建物補償制度

建物補償制度

工事中、引渡し後を通じ、大切な建物を守ります。

会員は工事着工前に、建物の登録手続きを行います。
登録された建物は、日本CMサービス建物補償制度の適用を受けられます。
この補償制度は、会員を通じて適用され工事中から引き渡し後まで、幅広い補償になっております。

●工事中の補償。1.建物の偶然な事故に対する補償(建設工事保険)。2.作業現場での業務上災害に対する補償(傷害保険)。3.工事中の第三者に対する補償(請負業者賠償責任保険)
建物の偶然な事故に対する補償
①建設工事保険

補償の内容 ・・・ 住宅、マンション、事務所ビルなど建物の建築工事は、火災のみならず風水災、盗難、第3者のいたずら等、さまざまな危険にさらされています。このような建築中(増・改築工事も含みます)に生じたほとんど全ての偶然な事故による損害を幅広くカバーするのが、建設工事保険です。
補償する額 ・・・ 工事金額の総額を限度に、実際に発生した損害額を補償します。
免責額:火災・爆発等0円、その他10万円)

作業現場での業務上災害に対する補償
②普通傷害保険

補償の内容 ・・・ 住宅等の建物の建築工事に関係する現場監督や各専門事業者が作業現場で業務上災害が発生した場合の損害を以下の通り補償いたします。
補償する額 ・・・ 死亡補償金 2,500万円
後遺傷害保険 障害者の程度に応じ
2,500万円~75万円
入院保険金 1日につき5,000円(免責額:なし)
手術保険金 [入院保険金日額]×[手術の種類に応じてそれぞれ定められた倍率(10倍、20倍、40倍)]をお支払いします。

工事中の第三者(通行人や近隣)に対する補償
③請負業者賠償責任保険

補償の内容 ・・・ 被保険者の(専門事業者とその下請人)の請け負った工事や作業などの仕事の遂行に起因し、また仕事の遂行のために被保険者が所有、使用もしくは管理する施設に起因する事故により、第三者に身体障害や財物損壊を与え、法律上の損害賠償を負担した場合に保険金をお支払いします。
補償する額 ・・・ 対物賠償 1事故につき1億円まで
後遺傷害保険 1事故につき2億円まで
上記金額を限度に補償します。

■ 建築家の設計上のミスに関わる補償(建築家賠償責任保険)

  ※別途業界団体等の団体制度でご加入ください。


●引渡後の補償。1.お引渡後2年間のメンテナンスに関する保障(建設工事保険メンテナンス特約)。2.PL事故に対する補償(生産物賠償責任保険)※引渡後~10年後までの住宅瑕疵に対する補償
業者会員の工事ミスによる建物の被害に対する補償
①建設工事保険メンテナンス特約

補償の内容 ・・・ 建物の引渡し後2年間において、不測かつ突発的な事故によって引渡しが完了した保険の目的について生じた損害に限り、保険金を支払います。
ただし、部品の欠陥により生じた事故についてはメーカー等の責任になりますので、補償の対象ではありません。
補償する額 ・・・ 一回の事故につき、次の保険金をお支払いします。
損害保険金 = 復旧費 - 控除額(50万円)

 
②生産物賠償責任保険

補償の内容 ・・・ 被保険者が製造または販売した製品または被保険者が行った仕事の結果が原因となって、第三者に身体障害や財物損壊を与え、法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。
補償する額 ・・・ 対人賠償  1事故につき 1億円まで
対物賠償  1事故につき 2億円まで
上記金額を限度に、実際に発生した損害額を補償します。
(免責額:1万円)

■ 住宅かし担保履行法 (別途申込が必要です)

新築住宅の発注者や買主を保護するため、「住宅かし担保履行法」に関する法律が2009年10月1日施工されます。新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入又は保証金の供託)が義務付けられます。日本CMサービスでは、該当業者が連名で指定保険法人((株)ハウスジーメン)保険契約することとしています。
※当法人は、ハウスGメンの認定団体です。